自転車の保険義務化って?賠償額と保険のおすすめの紹介

その他

様々な都市でどんどん自転車の義務化が進められていますが、皆さんその詳しくはご存知ですか?

大阪や東京、名古屋も自転車で入る場合この自転車の保険の義務が関わってきます。

ですが、なぜこのような義務がでるようになったのでしょうか?

また、賠償事例なども含めて紹介したいと思います^^

では見て見ましょ~(^ω^)

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自転車の保険なぜ義務化?

この保険の義務化、今はまだ完全な拘束力がないですが、様々な都市でも自転車を買った時に盗難登録を行った人の所に保険の義務を促すようになっています。

このようになったのも、自転車の人気が増え台数と共に、自転車同士の事故や自転車と人との事故が比例して増えた結果なのです。

事故統計

この統計を見てもらえばわかりますが、自転車と歩行者の事故件数のみにならず、自転車同士や自転車の単独事故でも件数が非常に多くなっています。

こうした件数の増加を市区町村が危険視をして、こうした義務化のような形になっているのです。

自転車の保険の賠償額はどれくらい?

多くの方が気になると思うのがいくら賠償しなければいけないのかという点ですね。

では今までの裁判例を見てみましょう。

まず自転車事故例です。

賠償額 事故概要
9,266万円 男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員(24歳)と衝突。男性会社員に重大な障害(言語機能の喪失等)が残った。(東京地方裁判所、平成20年6月5日判決)
3,730万円 Y運転の自転車が信号機による交通整理の行われていない三叉路の交差点を左折した際、対向進行してきたA(70歳、男性、年金生活者)運転の自転車と衝突した。YとAは転倒し、Aは脳挫傷、脳内出血、急性硬膜下血腫の傷害を負った。病院で緊急手術をしたものの植物状態に陥り、事故の1年4ヶ月後に入院したまま慢性気管支炎を発症したことにより肺炎を併発し死亡した(平成14年6月11日大阪地裁判決)
3,140万円 男子高校生が自転車で歩道から交差点に無理に進入。保険勧誘員の女性(60才)が運転する自転車と衝突して転倒させた。女性は頭蓋骨骨折で病院に搬送されたが九日後に死亡しました。(平成14年2月15日さいたま地裁判決)

では次に自転車と歩行者の場合です。

賠償額 事故概要
9,521万円 男子小学生(11歳)が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性(62歳)と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。(神戸地方裁判所、平成25(2013)年7月4日判決)
6,779万円 男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性(38歳)と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。(東京地方裁判所、平成15(2003)年9月30日判決)
5,438万円 男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性(55歳)と衝突。女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。(東京地方裁判所、平成19(2007)年4月11日判決)

このように、ほんの一例ですが、このような高額賠償が起こるのも事実です。

そして、自転車と歩行者で一番の高額賠償となった内訳として

  • 将来の介護費約3,940万円
  • 事故で得ることのできなかった逸失利益約2,190万円
  • ケガの後遺症に対する慰謝料2,800万円

このようにただ、相手の治療費を払えば済むという訳でなく、そのほかにも色々とかかってしまいこれだけの高額賠償となってしまうのです。


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自転車保険のおすすめ

様々な所から自転車保険のプランが出ているものの、実際先ほどの賠償例を見ていただければお分かりになりますが、1億円近くの賠償がかかってしまいます。

一番お勧めしたいのがこちらの保険です。

自転車向け保険 Bycle(スタンダード傷害保険)/au損保

個人だけでも家族プランや、親族プランなど様々なプランが用意されているので小さなお子さんが万が一事故を起こした場合でも、賠償額が最大3億と用意されており、他にもあまりない入院・通学の保証もついているので安心できますね。

次にお勧めしたいのが、こちらの保険です。

楽天 超かんたん 自転車保険

こちらも家族の保障プランは用意されておりますが、先ほど紹介した保険にはついているロードサービス個別で加入が必要になりますが、楽天というネームバリューがあるのでこちらの保険も人気があるようです。

さいごに

いかがだったでしょうか?

お子さんの場合は、うっかりとか不可抗力でとか、状況によっては、子供だからしょうがないんじゃない?というケースで加害者になってしまう場合がある可能性があります。

子供の場合は、事実関係を確認するのにも、なかなか難しい場合もありますので、保護者の方々は気をつけたほうがいいですね。

年間何千円のことで、家庭内がギクシャクしたりしないようにリスクコントロールは真剣に考えたほうがいいでしょうね。

では また|彡サッ

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